2009-07-13 第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号
○冬柴委員 このことについて、一言でいいですけれども、海上保安庁長官から、どういう要件、旗国の同意というものをどういうふうにとっていただいたら自分の方としては検査に着手できるのか、その点についてちょっとお考えを伺っておきたいと思います。
○冬柴委員 このことについて、一言でいいですけれども、海上保安庁長官から、どういう要件、旗国の同意というものをどういうふうにとっていただいたら自分の方としては検査に着手できるのか、その点についてちょっとお考えを伺っておきたいと思います。
○冬柴委員 どうかこの法律を完全に、的確に、確実に履行できるために、これは国際約束でもあります、したがって、そういうことを政府挙げて努力されることを希望いたしまして、私の質問を終わります。
○冬柴委員 いわゆる無害通航は無害であることが大前提でございますので、それは有害だというふうな認定になるんだろうと思いますが、外務大臣からも一言。
○冬柴委員 ぜひそのような方向で、これは重要な国の意思の決定によると思うわけであります、多額の費用がかかりますしね。しかしながら、これは大変大切な視点だと思いますので、内閣を挙げて検討していただきたいと思います。 私は、先ほどちょっと総理もおっしゃいましたけれども、沖ノ鳥島も南鳥島にも参りました。南鳥島は周辺わずか五・五キロの小さな島ですけれども、太平洋の絶海の孤島ですね。
○金子国務大臣 海洋基本計画を閣議決定されましたときの御担当大臣、冬柴委員でありますので、海上保安庁の仕事について、あるいは業務の、あるいは装備についてまで、非常に詳しく御存じの上での御議論をただいまいただきました。
○冬柴委員 相当巨額のものが要りますし、それから、建造にはやはり数年以上の日時がかかると思うんです。
○斉藤国務大臣 きょうは、冬柴委員の御提言を重く受けとめさせていただきました。きょうの夕刻、緑の経済と社会の変革という構想を発表させていただきますが、その中にも森林吸収源対策、そして産業政策としての森林対策、これは林野庁さんと共同してまとめ上げたものでございますけれども、それを発表させていただきたいと思っております。 環境政策、産業政策の両面から大変重要な御提言と受けとめさせていただきました。
○冬柴委員 我が国は長い間、海洋基本法というものを持ちませんでしたが、これは、多くの議員の御努力によりまして、すばらしい法律ができました。そしてまた、この海洋基本法に基づきまして、海洋基本計画というものが閣議決定されているところでございます。 これらにおいて、海賊に対してどう対処する方針が決められているのか、そこの点について御説明をちょうだいしたいと思います。
○冬柴委員 そういうことになるんだろうと思うんですが、そのためには、今ジブチという名前が出ましたけれども、外務大臣、大体、そういうようなことの手法、逮捕してその身柄をこちらへ、日本へ送ってもらわなきゃしようがないわけですけれども、そのときの通過権等についての交渉とか、そういうことはやっていらっしゃるんでしょうか。
○冬柴委員 どうもありがとうございました。 どうぞ頑張ってください。
○冬柴委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○冬柴委員 御異議なしと認めます。よって、深谷隆司君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長深谷隆司君に本席を譲ります。 〔深谷委員長、委員長席に着く〕
○冬柴委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○冬柴委員 御異議なしと認めます。よって、深谷隆司君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長深谷隆司君に本席を譲ります。 〔深谷委員長、委員長席に着く〕
それは、本会議場でも指摘をさせていただきましたが、一九九〇年、冬柴委員に対する政府統一見解、ここには二つのことが要件としてあったはずです。一つは多国籍軍の一員として活動しないこと。もう一つは指揮下に入らないこと。 ところが、今回のイラクでの活動は、実質多国籍軍の一員とならなければ地位協定も結べず活動もできないというところから、そこが外れています。
ぜひ、一九九〇年、冬柴委員に対する答弁を皆さん想起していただきたいんです。武力行使と一体とならないという要件は何だったのか。それは、多国籍軍の一員としていない、そして指揮権がどこにあるか、このことが一番大事だったはずであります。 さて、支援継続要請とこの法案との関係についてお尋ねがありました。
その中で、冬柴委員はこのようにおっしゃっております。 「その後、私どもは与党に入りまして、連立与党に入る平成十一年十月四日の三党合意の中で、自由民主党、自由党、公明党の三党合意の中で、これについては改めて成案を得て、成立をさせるという合意ができたわけでございます。したがいまして、これに基づいて、その後、自由党あるいは保守党と我々との間でこの法案を提案してきた。
○吉武政府参考人 四月七日の厚生労働委員会の質疑におきまして、公明党冬柴委員から、一定の前提を置いて民主党案の場合の消費税率の推計を求められたのに対し、いまだ提出されていない民主党案に基づく推計は困難としつつも、一定の前提を置いて政府案に置きかえての答弁を行ったところでありますが、民主党は、基礎年金国庫負担については歳出削減によるという御主張でありますので、私の答弁の中での「それから先ほどの二分の一
○冬柴委員 そうすると、現行の消費税五％の上にこの年金目的消費税なるものが約六％ないと、おっしゃっているような、いろいろ仮定はありますけれども、実行できないのではないか。民主党は三％というようなことを言っていられるようですけれども、到底それでは賄い切れないということが明らかになったように思うわけであります。 これを入れた場合に、問題が三つあると思います。
○冬柴委員 ちょっともう一つだけ、一言だけ、済みません。 この年金制度というのは、世界最高の長寿社会を迎えている日本におきまして、長い老後のみずからの安心した老後、そして健やかな老後というものを担保するためには、国が公的年金というものをきちっと組み立てなければだれもできない話でございます。子供もしてくれませんし、また、みずからも老後のことを、そんな蓄えることもできないと思うわけでございます。
○冬柴委員 ですから、サラリーマンとこのような自営業とを一元化して一律にしてしまって、そしてそれを、その人の好みとか意見とかは抜きにして所得比例年金に組み込んでしまう、強制加入になるわけでございますから。そういうことについて、私はやはり、相当な時間と議論が必要ではないのかというふうに思うわけであります。
○冬柴委員 これは高齢者の方々にとって、テレビで見ていられる高齢者の方は安心されただろうと思います。 そこで、年金の保険料率について次に説明をいただきたいと思います。
○冬柴委員 一〇％と一〇％、折半ですね、二〇％。この厚生労働省案を私読ませていただいたんですけれども、これは直ちに来年やるわけではありません。二〇〇四年から始めて二〇二二年まで十八年間かけて二〇％まで、そして二〇％となればそこで打ちどめというふうに書かれてあったと思うんですが、そういう理解でいいですか。
○冬柴委員 では、総理に、同じ番組でこの点についても論及されました。個人負担は、給料の一〇％がサラリーマンにとっては限界じゃないでしょうかというふうなことを言われているわけでございますが、この点についても総理からのお話を聞きたいと思います。
○石原国務大臣 冬柴委員が与党三党の中でこの問題を御提起されまして、今公会計の点について御言及されましたが、この点が極めて有効であると認識しております。
○冬柴委員 公益法人はどうなんですか。そういうのは出ていませんか。いわゆる日本道路公団の仕事を専らやっている、あるいはおおむねその仕事をやっているというようなものはどうでしょうか。
○冬柴委員 では、終わります。ありがとうございました。
○冬柴委員 今御説明があったとおりの判決が平成九年七月十一日第二小法廷で言い渡されておりまして、これについての解説はいろいろな法律関係の書物でなされているところであり、これは普通の日本の民事裁判及び刑事裁判という立て分けから見れば、罰則は、悪いことをした罰は刑事手続でやる、しかしその受けた損害は民事訴訟でやるという立て分けがきちっとできているということで、したがいまして、民事の場合には、先ほど引用した
○冬柴委員 最後に法務大臣に、今のやりとりを聞いた結果の御感想と、そしてまた、私は、人権の世紀、人権国家日本においてこういうものが許されてはならないと思っておるわけですが、その点についての御感想等をお伺いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○冬柴委員 どうもありがとうございました。
○冬柴委員 そこで、六条に武器使用に関する規定がございます。 これは、船舶に検査のために乗り込む自衛隊員の安全というために規定されたものであって、決して攻撃的なものではない。
○冬柴委員 したがいまして、この法律は、国連安保理決議があるとはいえ、あくまで旗国の同意、すなわち被検査船舶の所属する国籍国の同意というものがまず前提にあり、そしてまた、検査のために乗り込む場合には船長の承諾を求める、そういう構成になっておりまして、自衛隊の部隊が検査を行うわけですけれども、武力で威嚇し、またはこれを行使するという形で行うような構成には決してなっていないということをもう一度確認していただきたいと
○冬柴委員 今の点も非常に心強い限りでございまして、時間が迫っておりますけれども、今後もリーガルサービス、そういうものがあまねく日本国全体、均質で良質な法的助言、援助がされ、そして裁判の前に紛争が正義にかなった解決を図られるように期待をいたします。 最後になりますが、平成十二年度の民事法律扶助事業の予算は実に二十一億八千百万円、法務省の御努力を高く評価をしたいと思います。
○冬柴委員 どうもありがとうございました。
これは今与党に入っておられる方、名前も言いましょう、冬柴委員が指摘をされている。これに対して何の陳謝もない。また、今回、本来であればその責任を問うべき人たちが、また同じような政策をやっている。 私は、例えば〇・六という数字にどんな意味があるのか、今おっしゃった一％という数字にどんな意味があるのか。
○野田（毅）国務大臣 永住外国人に対する地方選挙権といいますか、参政権の付与の問題について、かねてから冬柴委員が本当に誠心誠意取り組んでこられ、しかも、今じゅんじゅんとさまざまな角度からその必要性について発言がありました。私も大変敬意を表しながら承っておりました。特に、昨年金大中大統領が来日されて、小渕総理との間でも意見が交わされ、国会における演説は私も拝聴いたしました。
これは、この場でも公明党の冬柴委員の方からもお話がありました。たまたま非常によく似た制度を民主党と公明党が主張しているわけでありますが、二党が同じような主張になったというのも、それだけの合理性があるんだ、その結果だというふうに私は思うわけでございます。 現在の児童手当というのは、三歳未満で第一子、第二子が五千円、第三子からが一万円。
まして最初に交付いたしました浜田市を初めとする報道は、とても、三兆、四兆の減税をしてもあれだけのテレビ、新聞を通じ、週刊誌を通じた広告、宣伝をしてくれなかったことを思うと、この事業の成果というのはまことに大きいと思っておるわけでございまして、大変な御苦労を関係市町村にいただいておるわけでございますけれども、なおこの問題について、先般、冬柴委員の御質問に対して野田自治大臣が、こういうイベントに対してコンクール